配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額を所得金額要件に応じて整理すると、以下の表のとおりとなります。 (令和2年分以降) (注)控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用はありません。 給与計算での処理. ®ã—引いて計算をします。 2019年までの配偶者控除を適用することの出来るパート収入額とは所得が38万円以下となる収入をいい、2019年までの給与所得控除が65万円であることから、この合計額である103万円以下でした。 年末調整を行う際、生命保険や地震保険などの所得控除と合わせて確認しておきたいのが、社員の給与に応じて控除される給与所得控除です。年度によって給与収入に対する率に若干変更があることもありますが、基本的な考え方と計算方法は変わりません。 給与所得: 収入金額: 申告書に記載の収入金額を入力します。 所得金額: 入力した収入金額を基に計算した所得金額が表示されます。所得金額調整控除を受ける場合は、[手入力]にチェックを付けて入力します。 (2) 給与所得以外の所得の合計額: 所得金額 給与所得とは、サラリーマンが勤務先から受け取る毎月の給与、賃金、賞与(ボーナス)などによる所得や、パートタイマーなどの給料などのことをいいます。, サラリーマンの税金については、平成29年(2017年)から配偶者(特別)控除の見直しが行われましたが、令和2年(2020年)からの税制改正でも、給与所得の控除額が一律10万円引き下げられるなど、さまざまな改正が行われます。, 給与所得とは、サラリーマンが勤務先から受け取る給料や賞与などのことをいいます。この給与所得には、商品券などの有価証券や一定額を超える昼食の弁当代なども含まれます。 控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること. 給与所得の金額は、源泉徴収前の給与の額から給与所得控除額を差し引いて計算します。, 「給与所得控除額」とは、給与を得るためにかかった経費とみなして、給与の額から差し引くことができるものです。 サラリーマンには、原則として必要経費などの控除がありません。スーツ代や交際費なども必要経費にはならないのです。そこで、それに類するものとして、「給与所得控除」という控除額が設けられているのです(ただし「特定支出の控除の特例あり ※後述)。, なお、この給与所得控除の額は、2020年から10万円引き下げられることになり、あわせて基礎控除が同じ額引き上げられることになりました(※後述)。, サラリーマンの場合には、年末に源泉徴収票を受け取っています。 この給与所得控除額は、2020年から見直されることになり、基礎控除が引き上げられる代わりに、給与所得控除が引き下げられることになりました。, 2020年から給与所得控除額は一律10万円引き下げられ、さらに上限額が適用される給与収入は850万円(控除額195万円)に引き下げられる予定です。 こちらの判定結果及び、「基礎控除申告書」で計算された給与所得者本人の合計所得により、適用される配偶者控除金額もしくは配偶者特別控除金額が計算されます。 次の例では、配偶者控除の額として380,000円が控除額として計算されています。 2、配偶者特別控除(給与収入103万円超201万円以下) 1でまとめた配偶者控除は、年間の合計所得金額が38万円をわずかでも超えると適用されません。しかし、配偶者特別控除という所得控除で、収入額に応じて段階的に控除を受けることができます。 給与年金所得・配偶者(特別)控除計算表 収入金額 - 1,955,000 円 収入金額 × 0.75 - 275,000 円 収入金額 × 0.85 - 685,000 円 表2 公的年金等の雑所得の計算方法 収入金額 収入金額 - 1,100,000 円 3,300,000円 ~ 4,099,999円 3,300,000円 未満 4,100,000円 ~ 7,699,999円 ただし、基礎控除申告書において給与所得の所得金額を記入する際に、所得金額調整控除の控除額を考慮する必要があります。 【年末調整で適用される所得金額調整控除額の計算式】 (給与等の収入金額*-850万円) × 10ï¼ å¾“æ¥ã¯ã€é…å¶è€…ã®æ‰€å¾—ãŒ38万円(給与収入のみなら103万円)以下であれば配偶者控除を受けられ、38万円超76万円(給与収入のみなら141万円)以下では配偶者特別控除が受けられました。 これは、給与所得や退職所得については、源泉徴収票を交付しなければならないことになっているからです。 税理士検索freeeでは、全国の2,000以上の事務所の中から、個人の節税対策についてアドバイスをしてくれる税理士を検索することができます。 ±ã„給与所得控除・基礎控除・配偶者控除についても、近年の変更点を踏まえながら詳しく解説します。 所得は全部で10種類あり、給料は「給与所得」、株の配当金や投資信託の収益の分配などは「配当所得」、農業や漁業、小売業など事業から生じる所得は「事業所得」などに分類され、それぞれ違う方法で税額を計算します。, 給与収入とは、会社から支払われる源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額です。しかし、この給与収入がそのまま「給与所得」となり課税されるわけではありません。そこから「給与所得控除額」を差し引いたものが、課税対象である「給与所得」となります。 2)「給与収入金額」から「給与所得金額」を控除した金額が「給与所得控除額」として自動計算されます。 2、事業所得 入 力. この記事では、令和2年分以降の「公的年金等に係る雑所得の計算方法」について紹介しています。公的年金等をもらっている人が基礎控除や配偶者控除等の適用を受ける場合、「基礎控除申告書」や「配偶者控除等申告書」に金額を記載する必要があります。 また、合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の場合には32万円、2,450万円超2,500万円以下の場合には、16万円、2,500万円を超えると適用なしとなりました。, なお、サラリーマンにとって関わりの深い「配偶者控除」についても平成30年(2018年)分より適用される配偶者控除の額が、下記の通り変更になっています。なお、合計所得金額が1,000万円を超える人については、配偶者控除の適用はありません。, 以上、給与所得の概要や税額の計算、税制改正のポイント、税額の計算をする際に関わりの深い「基礎控除」「配偶者控除」などについてご紹介しました。 2018年より配偶者控除が変わり「103万円の壁」が「150万円の壁」となりましたが、2020年からは「要件の所得額」に変更があります。本人の所得制限があり、夫婦それぞれの年収で増税、減税が。所得税、住民税の配偶者控除についておさらいをしましょう。 Copyright © 大阪総合労務会計事務所 Osaka-Tax, All rights reserved. 【解説!】平成30年からの「新しい配偶者控除・配偶者特別控除」と「給与計算上の処理」 平成29年度の税制改正により、平成30年(住民税は平成31年)から配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更 … 令和2年度(暦年)における「事業収入の金額」及び「必要経費等の金額」を入力して下さい。 自 動 計 算 給与年金所得・配偶者(特別)控除計算表 表3 配偶者の合計所得と税金、および扶養者の配偶者(特別)控除の関係 (平成31年度現在) 配偶者の合計所得金額 (前年1月~12月) 均等割 5,500円 + 課税標準額 × 5% 所得割 - 税額控除額 平成30年から配偶者控除と配偶者特別控除の取り扱いが大きく変わるため、1月からの給与計算について注意が必要になります。, 配偶者控除および配偶者特別控除の改正により「平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方も変わりました。, 今までなかった「源泉控除対象配偶者」という言葉。今までの配偶者控除は、給与所得者自身の所得(年収)は関係ありませんでしたが、改正で給与所得者にも所得(年収)の条件が付けられました。そして、配偶者の条件は、今までは給与収入が103万円以下という条件でしたが、これが150万円以下に引き上げられています。, つまり、給与所得者の年収が1,120円以下、かつ、配偶者の年収が150万円以下で「源泉対象控除対象配偶者」となります。, 平成30年分の給与計算を行う際は、この「源泉対象控除対象配偶者」を加味して源泉徴収をしていくことになります。今までは年収103万円以下の配偶者を扶養の数1人として源泉徴収していましたが、年収103万円超~150万円以下の配偶者についても扶養の数1人として源泉徴収をしていきます。, 給与所得者の年収もそうですが、配偶者の年収もあくまでも見積額になるので、年の途中で源泉控除対象配偶者の年収見込みに変更があって、源泉控除対象配偶者に該当したり、該当しなくなった場合は、従業員から変更後の内容を記入した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらうようにしましょう。, 年末調整では、給与所得者の合計所得金額が1,000万円以下(年収1,220万円以下)、かつ、配偶者の合計所得金額38万円以下(年収103万円以下)または38万円超123万円以下(年収103万円超201万5,999円以下)に該当する場合に、それぞれ配偶者控除、配偶者特別控除を加味して年税額を計算していきます。, ですので、給与計算では「源泉控除対象配偶者」としてこなかった所得金額900万円超1,000万円以下(年収1,120万円超1,220万円以下)の給与所得者や所得金額85万円超123万円以下(年収150万円超201万5,999円以下)の配偶者については、年末調整の際に配偶者控除、配偶者特別控除を反映させていくことになります。, 配偶者控除、配偶者特別控除は、改正でかなり複雑になってきています。年末調整では、給与所得者や配偶者の所得金額の確認をしっかりするようにしましょう。. 子育て世帯、介護世帯には負担増が生じないよう配慮されていますが、年収が850万円を超える給与所得者については、増税となる予定です。, 納税者本人には、一律に基礎控除が認められます。 夫が妻を扶養しようとする場合、夫は所得が1,000万円(給与収入1,220万円)を超えると配偶者控除や配偶者特別控除を適用することが … はじめに 1.改正配偶者控除4つのポイント 2.配偶者控除の控除額は、本人(夫)と配偶者(妻)の収入の組み合わせできまる 3.夫が控除額38万円を適用できる妻の収入が150万円以内に拡大された 3-1.配偶者控除の改正点 3-1-1.所得税-配偶者控除 3-1-2.住民税-配偶者控除 3-2.配偶者特別控除の改正点 3-2-1.所得税-配偶者特別控除 3-2-2.住民税-配偶者特別控除 4.夫の合計所得が1,000万円以下(収入1,220万円以下)に限定 5.配偶者控除 … 配偶者控除および配偶者特別控除の改正により「平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方も変わりました。 今までなかった「源泉控除対象配偶者」という言葉。 この改正によって増税となる可能性がある人は、今から増税に備えた節税対策を検討されることをおすすめします。, 増税に備えて節税対策を行いたい人は、個人の節税対策に精通している税理士に相談することをおすすめします。 給与所得者には経費の代わりとして、「給与所得控除」というものが設けられています。 課税所得に税率を掛けたあと、一定額を控除することができます。控除額は下記のとおりです。こちらも2020年から金額が変更になっていますのでご注意ください。 給与計算の確認 バグの報告 別表第四の端数処理において1の位を切り上げていませんか? 課税対象額335,094円 配偶者控除有で計算した際、正しい所得税額は8,150円かと思いますが、 8,160円と計算されてしまいます。 keisanより ご指摘ありがとうございます。 社会保険は外したものの、「源泉所得控除対象配偶者」として給与計算をしていました。 今回の年末調整の書類で、奥様の給与収入が年間1,584,000-と記載されており 源泉所得控除対象配偶者になるのか対象外になるのかが よくわからず困っています。 この源泉徴収票は、医療費控除や住宅ローン控除などで還付を受けたい時、確定申告で必要となります。また、転職した場合の年末調整などの際にも必要になりますので、きちんと保管をしておくようにしましょう。, 「特定支出の控除の特例」とは、その年中の特定支出の合計額が給与所得控除額を超えた時に、その超える金額を給与所得控除後の金額から控除することができるという制度です。 転勤に伴う転居費用や、職務の遂行に直接必要な知識を得るために受講する研究費などを支出した場合には、その支出額のうち一定額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができるので、節税効果があります。, 特定支出と認められる支出は、以下の通りで、給与支払者(会社など)の証明があるものに限られます。, 通勤費、転居費、帰宅旅費、研修費、勤務必要経費、職務遂行に直接必要な弁護士・会計士等の資格取得費, 2020年以降の所得税について、給与所得控除と公的年金等控除が10万円引き下げられることになりました。また、基礎控除が同じ額(10万円)、引き上げられることになりました。, 給与所得控除額は、収入金額に応じて異なります。 配偶者(特別)控除を受けない場合は[配偶者(特別)控除を受けない]にチェックを付ける必要があります。 ※ただし、本人の所得金額が1,000万円を超えている場合は、チェックを付けないでください。 これまで基礎控除額は一律38万円でしたが、令和2年(2020年)からは10万円引き上げられ、48万円となります。 《計算例》給与の収入金額が1,200万円で、23歳未満の扶養親族を有する場合 給与所得控除額: 195万円 所得金額調整控除:(1,000万円(給与の収入の上限額)- 850ä¸‡å††ï¼‰× 10% = 15万円 1,200万円(給与の収入金額) - 195万円(給与所得控除額) - 15万円(所得金額調整控除額) = 990万円(年間所得の見積額) 給与がいくら以下であれば、配偶者控除が受けられるか、①の式に数字を入れて逆算すると、 給与 - 55万円(給与所得控除)=48万円以下 給与              =48万円以下 + 55万円(給与所得控除) 給与所得とは、サラリーマンが勤務先から受け取る毎月の給与、賃金、賞与などの所得のことをいいます。パートタイマーなどの給料も給与所得です。給与所得については、2020年の税制改正で控除額が一律10万円引き下げられることになりました。 給与所得は、サラリーマンが会社から受け取る給与やボーナスのことで、給与収入-給与所得控除額で計算されます。また、給与所得控除額は年間の収入によってその金額が変わりますが、平成29年(2019年)の改正で控除額が引き下げられ、令和2年(2020年)からは、さらに引き下げられる予定となっています。 給与所得控除とは? 計算方法や控除の種類について 続きはこちら; 配偶者控除等申告書とは?扶養控除等(異動)申告書との違いなど解説します! 続きはこちら; 保険料控除申告書について正しく知ろう!必要書類や控除額の計算方法もご紹介! 続きはこちら 会社員の人は年末調整のための書類として「扶養控除申告書」を会社に提出されたと思います。この「申告書」に記載した家族の状況によっては収入の一部が「所得控除」の対象になり、税負担を減らすことができますが、その効果を意識していますか? また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。, 税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。, 給与所得とは、サラリーマンが勤務先から受け取る給料や賞与などのことをいいます。この給与所得には、商品券などの有価証券や一定額を超える昼食の弁当代なども含まれます。, この源泉徴収票は、医療費控除や住宅ローン控除などで還付を受けたい時、確定申告で必要となります。また、転職した場合の年末調整などの際にも必要になりますので、きちんと保管をしておくようにしましょう。, 子育て世帯、介護世帯には負担増が生じないよう配慮されていますが、年収が850万円を超える給与所得者については、増税となる予定です。.